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勘定科目一覧

貸借対照表 損益計算書

勘定科目表 損益計算書行

勘定科目名 説明
売上 収益を表すのが売上高です。商品・製品の販売サービスの提供を目的として収益に付いて表示する項目。
売上値引 量や数が不足していたり汚れ傷などがあって値引きされた場合の処理に使用。
売上戻高/売上割戻 売上戻高は誤った発送や契約が取消されたりして物が戻った場合。「売上割戻」は多額、多量の取引をした得意先に代金の一部を戻すことをいう。
自家消費 自営業の飲食店店主が自身の店の食品を食べたなど。
仕入 売上原価の内訳を表す。商品を買い掛け、現金で支払った。物品を購入の際に運送費、購入手数料を支払ったなど。
仕入値引/仕入割戻 キズ物商品の値引き・品違いの値引き。ディスカウント販売・納期遅延による値引き購入 仕入割引仕入れた商品にキズ汚れがあった場合、仕入戻高は仕入先から仕入減額を受けた時に処理する科目。
外注費 デザイン外注・調査外注・発送作業外注・加工代・下請代金 業務の一部を外注委託した際の費用
期首棚卸高 商品・製品・原材料・仕掛品・原材料 前年の決算期から繰り越される商品や消耗品などの「棚卸資産」を計上するときに使う。
期末棚卸高 決算時に「実地棚卸」または「帳簿棚卸」をして算出した棚卸資産を計上するときに使う。期末棚卸の算定は期末の商品実在庫と商品個々の単価を算定する必要があります。期末の商品数量を把握するための実地棚卸は欠かせません。
役員報酬 株主総会で承認された月々定額で支払う役員への報酬（給与）経営の委任という契約の見返りとして支払われる「委任・委託の対価」
給与 給与とは雇用契約に基づき従業員へ支払われる賃金のことである。
賞与 臨時に支給される給与や一時金。ボーナス。
雑給/派遣料/出向者負担金 アルバイトやパート等臨時雇用者に支払う賃金は雑給という科目を使う。派遣職員へは派遣会社へ支払うのが一般的ですがその際使用するのが派遣料。出向者を受け入れその負担金のみ支払っている場合は出向者負担金。
退職金/退職共済掛金 退職共済掛金は自社で積み立てたものではなく、他社の退職金制度を利用している場合、支払った掛け金について使う科目。
法定福利費 法律で定められた福利厚生費のこと。
福利厚生費 従業員の慰安のために使う費用。忘年会などの催し、慰安旅行など。
採用研修費 人材採用、育成のための費用。募集のための広告、雑誌掲載料、会場費など
減価償却費 建物、車両、といった有形固定資産や、営業権、特許権、商標権といった無形固定資産を含め使用する期間が1年以上の長期にわたるものを「耐用年数」、使用される期間に応じて費用配分をしていくこと減価償却という。
地代家賃 賃借料を処理する科目。
車両関係費 車両を所有し、それにかかった経費。自動車税、車両取得税もこの科目へ。
修繕費 固定資産を元の状態へ戻すために行なった修理代を処理する科目
賃貸料/リース料 レンタカーやOA機器を借りた時に使用する科目。
広告宣伝費 不特定多数に向かって行なった広告費を計上する科目。　
荷造運賃/梱包運送費 「荷造運賃」は商品を自社ではない方法で輸送手段を使って取引先へ納入する際に発生する運賃。宅配便代など。「梱包運送費」ダンボール代やエアパッキンなどの資材。
販売促進費 売上の増加、促進する目的で発生した費用を計上する科目
旅費交通費 旅費と交通費を処理する科目。
通信費 社外とやりとりする通信に要した費用を処理する科目。
接待交際費 接待や饗応、贈答で支出した費用を処理する為の科目。開店祝い、ご祝儀、餞別等、取引先への慶弔金も含まれる。
会議費 会議のために要した費用全般に処理するための科目
水道光熱費 電気、ガス、プロパン、水道、下水道などの料金を処理する科目
研究開発費 新製品を開発する為の費用、材料代などを処理する科目。
消耗品費 固定資産の計上基準に当てはまらない備品を仕訳する際に用いる科目。１０万円以下のものが目安。
租税公課 税務署や地方公共団体が発行した納付書によって納める税金の支払いを仕分ける科目。
新聞図書費 新聞や業務で必要な書籍を購入したり、有料のメルマガもこの科目で処理。
支払い手数料 外部の専門家やサービスを利用した際に使う科目。
諸会費 会費を支払った際に処理する科目。
保険料 様々な保険料を処理する科目
事務用品費 鉛筆やボールペン、紙やマジック等、事務用品を仕訳する科目。
貸倒引当金繰入額/貸倒損失 「貸倒損失」は受取手形、売掛金、立替金、貸付金といった保有している債権が回収不能となった状態。相手方の倒産など。「貸倒引当金繰入額」は貸借対照表の「貸倒引当金」と対になるもので、売掛金、貸付金、立替金、未収入金、受取手形などの金銭債権が債権の一定額を将来回収できないものとして費用化しておくものです。中小企業の場合法人税法の「貸倒繰越率」大企業は「貸倒実績率」を用い貸倒引当金を計上します。
雑費 どこの科目に処理してよいか判らない小額の科目
受取利息 銀行預金の利息のほか、国債を購入し期日に受け取る利息なども。
受取配当金/有価証券売却益/為替差益 「受取配当金」は有価証券に対する配当金、決済時でも中間配当でも出資した株式に対するリターンはこの科目。「有価証券売却益」は有価証券の売却益です。上場、非上場に関係はありません。「為替差益」は外貨預金に対して決済日に相場の見直しをした際に残高が増加する場合が該当。
雑収入 金融取引以外で会社の営業外の収入があればこの科目で処理。
支払利息/手形売却損 「支払利息」は金融機関やその他の取引先から借入金に対して支払う利息。「手形売却損」は手形を金融機関で割引した際に手形の券面金額と実際に受取る金額に差額が発生します。この割引料は手形を売却した損失という扱いになります。
寄付金 社会福祉団体への寄付金を仕訳する科目。法人税では指定寄付金、公益の増進に寄与する法人に対する寄付金、国、地方公共団体に対して行なう寄付金、その他の寄付金に区分され、一定の金額が損金算入可能額となる。
有価証券売却損/為替差損 「有価証券売却損」は有価証券の売却損を計上する際の科目です。「為替差損」は外貨預金に対して決算日に相場の見直しを行い残高が減少する場合が該当します。
雑損失 金融取引以外で会社の営業外での損失があればこの科目で処理する。
固定資産売却益 固定資産（建物・構築物・機械装置・車両・土地・営業権・特許権等）を売却した際に利益が発生した時にこの科目を使用する。
固定資産売却損・除却損 固定資産を売却した際に損失が出た場合にこちらを使用する。
貸倒引当金戻入益/賞与引当金戻入益 前期で計上した引当金を戻し入れる際に使う科目。
投資有価証券売却益 長期の利殖や経営権取得などを目的に株式を所有する場合に「投資有価証券」を使用する。売却して売却益が出た際にこの科目を使います。
投資有価証券売却損 長期の利殖や経営権取得などを目的に株式を所有する場合に「投資有価証券」を使用する。売却して売却損が出た際にこの科目を使います。
法人税・住民税・事業税・ 決算期に法人税、住民税、事業税を計上。
当期純利益金額 決算期に今期の純利益を算出。（以前は当期純利益、会社法改正によって当期純利益金額になった。）
専従者給与 個人事業主の家族に支給することが認められたもので「青色専従者給与」と「白色専従者給与」がある。青色の場合は所轄税務署への届出が要件となる。